脱退一時金の請求を行った方

次の項目があてはまることをご確認ください。

日本を出国してから5年以上経っていません。

私は朝日ビジネスソリューション㈱を次の手続きにおいて私の代理人として任命します。私は、私が提供する情報が次の手続きにおいて使われることに同意します。

1.脱退一時金から控除された税金の払戻し申請

※正式な委任状が必要になります。

※税務については朝日税理士法人に委託します。

納税管理人に関する業務代行手数料
および送金手数料についての同意

私はここに朝日ビジネスソリューション㈱(以後 代理人と称す)に、私の脱退一時金(年金払戻し)に課される税金の還付を、日本で私の住所を管轄する税務署に申請する代理人として行動する権限を与えます。


1. 私は代理人を私の納税管理人として任命します。

2. 脱退一時金の申請をするのは私の責任であり、代理人は税の還付つまり脱退一時金に課される20%の税金の還付を申請する責任を有するだけであることを私は理解します。

3. 私は日本年金機構から私の脱退一時金請求が審査されたのちに私が受け取る脱退一時金支給決定通知書(送金通知書:脱退一時金)を代理人に送る責任があることを私は理解します。

4. 脱退一時金支給決定通知書が代理人に確実に届くようにするのは私の責任であることを私は理解します。脱退一時金支給決定通知書が代理人に届かない場合は、代理人は私の納税管理人としての責任がないことを私は認めます。

5. 本同意文で還付税額に従い前もって決められた業務代行手数料と送金手数料を払戻し額から引き出す権限を私は代理人に与えます。私はまた、私が提出したまちがったあるいは不完全な銀行情報が原因で発生した送金手数料を還付金から差し引く権限を代理人に与えます。残額が私の口座に送金されることを私は理解します。銀行情報が偽りまたは不完全なために起こった銀行送金ができないことについて代理人に責任がないことを私は理解します。


還付金額(脱退一時金の20%) 業務代行手数料 送金手数料
30,000円未満 5,000円 実費
30,000円 ~ 60,000円 10,000円
60,001円 ~ 120,000円 15,000円
120,000円を超える場合 20,000円

消費税が上記の業務代行手数料に加算されます。